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一般建設業許可と特定建設業許可の違いは?

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。
この区分は下請業者に出すことができる金額の範囲によるもので、建設工事の適正な施工を確保するための下請業者保護を目的としたものです。

このページでは、一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて詳しく解説していきます。

目次

  1. 一般許可と特定許可の下請業者に出せる金額の違い
  2. 受注金額に対する制限ではない点に注意
  3. 色々規制がある特定建設業許可について
  4. まとめ
  1. 一般許可と特定許可の下請業者に出せる金額の違い

    一般建設業許可は、発注者から直接請け負う一件の建設工事において、下請業者に出す金額が3,000万円未満(建築一式工事においては4,500万円未満)に制限されます。

    特定建設業許可は、発注者から直接請け負う一件の建設工事において、3,000万円以上(建設一式工事においては4,500万円以上)を下請業者に出すことができます。
    ※この金額には、資材納入、調査業務、運搬業務、警備業務など、建設工事の請負契約に該当しないものについては含みません。

    ※2016年2月29日に建設業施行令の改正案が公表され、特定建設業許可が必要となる金額は、下請業者に出す金額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)に引き上げられることになりました。2016年6月1日より施工されるとのことです。

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    “発注者(施主)から直接請け負う”というところがポイントで、第1次下請業者が第2次下請業者に出す再下請金額が3,000万円(建築一式工事においては4,500万円)以上であっても特定建設業許可は必要ありません。
    特定建設業許可が必要なのは、元請業者のみということになります。

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  2. 受注金額に対する制限ではない点に注意

    発注者から直接請け負った工事において下請業者に出すことの出来る金額に制限があるだけで、請負金額に制限があるわけではありません。
    一般建設業許可であっても、工事を自社で施工するなどして下請業者に出す金額が3,000万円(建築一式工事においては4,500万円)未満であれば、受注金額に制限はありません。

  3. 色々規制がある特定建設業許可について

    下請業者に出すことができる金額が大きいから、という理由だけで安易に特定建設業許可を選択すべきではありません。特定建設業許可は下請業者にだす金額が大きいため、下請業者保護のため多くの規制があります。

    下記の点を考慮した上で、特定建設業許可にすべきかどうかを判断する必要があります。

    • 一般建設業許可に比べて許可要件(専任技術者や財産的基礎について)が厳しい
    • 下請業者に対する下請代金の支払期日や支払方法が厳しい。
    • 施工体制台帳や施工体系図の作成など、実務上の負担が増える。

    なお、1つの業種につき一般建設業許可と特定建設業許可の両方をとることはできません。

  4. まとめ

    • 一般と特定の違いは下請にだせる金額の違い。請負金額の制限はない!
    • 特定建設業許可は、下請業者保護のための厳しい条件があることを考慮して取得する。

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