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事業年度終了届とは?

建設業許可を受けたら、1年に1回必ず事業年度終了届(決算変更届)を提出しなければいけません。
提出期限は決算終了後4ヶ月以内となっています。

この事業年度終了届の提出が行われていないと5年に1度必要な建設業許可の更新が出来ません。
更新申請の段階で慌てて過去複数年の事業年度終了届を作成することがないように、毎年きちんと届出をしましょう。

このページは、事業年度終了届を提出する際に必要な添付書類について説明しています。

目次

  1. 工事経歴書(添付書類)について
  2. 直前3年の工事施工金額(添付書類)について
  3. 財務諸表(添付書類)について
  4. 事業税納税証明書(添付書類)について
  5. その他(添付書類)について
  6. まとめ
  1. 工事経歴書(添付書類)について

    建設工事の種類(業種)ごとにそれぞれ作成する書類です。
    注文者、施行した工事の金額や現場の市区町村名などを記載することによって、工事の規模やどのようなところから受注しているのか(官庁が多い少ない等)といった自社の実績を公開し、発注者などが閲覧できるようにするためのものです。

    年間完成工事高の60%を超えるまで、もしくは10件までを請負金額の大きい順番で記載します。
    なお、経営事項審査を受ける場合は、工事経歴書に記載する工事の範囲が異なってきます。

    ※経営事項審査は、公共工事の入札に参加する建設業者は必ず受審しなければいけないものです。

  2. 直前3年の工事施工金額(添付書類)について

    許可を受けている建設工事の業種の施工金額を、元請(公共、民間を分けて)、下請に分けて記載する書類です。
    また建設業許可を受けていない業種の施工金額も記載します。(兼業事業の売上は記載しません。)

    工事の施工金額の合計は、損益計算書の完成工事高と同額である必要があります。
    ※届出をする事業年度分のみを記載します。新規申請の時と違い、3期分を記載する必要はありません。

  3. 財務諸表(添付書類)について

    建設業者の経営情報となるもので下記の書類を作成します。

    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本等変動計算書
    • 注記表

    この財務諸表ですが、税務申告などに提出した決算報告書を提出するのではなく、建設業法施工規則に定められた様式で作成し直す必要があります。
    注意点としては、建設業特有の勘定科目がいくつかあり、決算書に記載されたものを再仕訳する必要があります。

    建設業会計特有の勘定科目には次のようなものがあります。

    [完成工事未収金]
    売掛金にあたるものです。

    [未成工事支出金]
    仕掛品にあたるものです。

    [工事未払金]
    買掛金、未払金にあたるものです。

    [未成工事受入金]
    前受金にあたるものです。

    [完成工事高]
    売上高にあたるものです。

    また、工事を完成させるためにかかった費用は完成工事原価報告書に記載する必要があり、それらの費用が販売費及び一般管理費に計上されていた場合は組替えをする必要があります。

    完成工事原価報告書では、工事を完成させるためにかかった費用を次のように分類します。

    [材料費]
    工事を完成させるためにかかったモノの金額

    [労務費]
    工事に携わった人の賃金や給料

    [外注費]
    外注業者に頼んだときの費用

    [経費]
    材料費、労務費、外注費以外の工事を完成させるためにかかった費用

  4. 事業税納税証明書(添付書類)について

    【知事許可の場合】
    法人の場合、県税事務所発行の法人事業税の納税証明書が必要です。
    個人の場合、県税事務所発行の個人事業税の納税証明書が必要です。

    【大臣許可の場合】
    法人の場合、税務署発行の法人税の納税証明書が必要です。
    個人の場合、税務署発行の申告所得税の納税証明書が必要です。

  5. その他(添付書類)について

    その他の添付書類として、株式会社のみ必要な「事業報告書」、株式会社で資本金が1億円を超える、もしくは直前の貸借対照表の負債合計が200億円を超える場合に必要な「附属明細表」、変更があったときのみ必要な「使用人数」「建設業法施行令第3条の使用人の一覧表」「定款又は議事録」があります。

  6. まとめ

    • 事業年度終了届は1年に1回提出!
    • 提出期限は決算後4ヶ月以内!
    • 未提出の場合は建設業許可の更新ができない!

     

    事業年度終了届(決算変更届)は、複数年分まとめてではなく、毎期提出しましょう。複数年分を未提出の場合は、お気軽になごの行政書士事務所までお問い合わせください。

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