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専任技術者とは?

経営業務の管理責任者が建設業者としての経営経験を示すものなら、専任技術者は建設業者としての技術力を示すものになります。

この専任技術者も建設業許可を取得するための要件の1つでとても重要です。

専任技術者は、営業所に常勤してその業務について専門的な知識(一定の資格や実務経験)をもつ者です。工事の技術上の問題をチェックする責任者なので営業所ごとに必ず1人置く必要があります。

目次

  1. 専任技術者になれる人は?
  2. 専任技術者の要件(一般建設業許可の場合)
  3. 専任技術者の要件(特定建設業許可の場合)
  4. 専任技術者の兼務について
  5. まとめ
  1. 専任技術者になれる人は?

    専任技術者になるための基準は、一般建設業と特定建設業では異なり、特定建設業の場合はより厳しいものとなっています。

    まずは一般建設業許可から見ていきましょう。

  2. 専任技術者の要件(一般建設業許可の場合)

    一般建設業の場合、次の(1)~(3)のいずれかに該当する必要があります。

     

    (1)許可を受けようとする業種についての実務経験者(3年/5年/10年)
    • 高等学校(旧実業学校を含む)の指定学科を卒業後5年以上の実務経験
    • 大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)の指定学科を卒業後3年以上の実務経験
    • 学歴、資格を問わず10年以上の実務経験を有する者

    ここでいう実務経験とは許可を受ける業種の技術上の経験をいいます。
    建設工事の施工を指揮、監督した経験や作業員として建設機械を操作した経験、発注者サイドとして設計に携わった経験、現場監督の経験など幅広く認められますが事務仕事や工事現場の清掃や片付けなどの雑務は実務経験に含まれません。

    実務経験10年間については、一定の業種どうしの相関性によりこの実務要件が緩和されることがあります。詳しくは下記ページを参照。
    「専任技術者の実務要件の緩和とは?」

    (2)許可を受けようとする業種の国家資格者

    ※有資格区分一覧表を参照

    (3)国土交通大臣が認めたもの

  3. 専任技術者の要件(特定建設業許可の場合)

    特定建設業の場合、次の(1)~(3)のいずれかに該当する必要があります。

    (1)1級の国家資格者など

    ※有資格区分一覧表を参照

    (2)一般建設業の場合の専任技術者としての要件+元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験があるもの

    指導監督的実務経験とは工事の技術面を総合的に指導監督した経験を言います。

    また、指定建設業の7業種については、(2)は認められず、1級など一定の国家資格者または国土交通大臣が特別に認めたものでなければなりません。
    指定建設業は、「土木工事業」「建築工事業」「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」「舗装工事業」「造園工事業」です。

    (3)国土交通大臣が認めたもの

  4. 専任技術者の兼務について

    同一営業内において、複数の業種の専任技術者を兼ねることはできますが、他の営業所の専任技術者を兼ねることはできません。
    その名の通り専任技術者は、営業所ごとに専任でなくてはならないからです。

    よって、専任技術者は現場に配置される主任技術者や監理技術者になることも、一定の場合を除いてできません。
    主任技術者と監理技術者については下記のページを参照。
    「主任技術者と監理技術者とは?」

    この他にも、専任技術者として専任性が認められないケースとして下記のようなものがあります。

    • 営業所から現住所が著しく遠距離にあり、社会通念上、通勤することができない者
    • 他の法令により別の営業所での専任が求められる者(管理建築士や専任の宅地建物取引士など)
      ※同じ企業で且つ同じ営業所内で兼務している場合は認められる場合があります。
    • 他に個人事業を行っている者
    • 他の法人の常勤の役員となっている者

    なお、同一営業所においては、経営業務の管理責任者と専任技術者双方の基準を満たしている場合、双方を兼ねることができます。
    また出向社員は、常勤性が認められれば専任技術者となることができます。

  5. まとめ

    • 営業所に常勤!
    • 営業所に必ず1人は必要!
    • 実務経験、もしくは国家資格が必要!
    • 特定建設業の場合は、1級の国家資格が必要!
    • 同一営業所では経営業務の管理責任者と兼ねることが可能!

    専任技術者になるための実務経験や資格、常勤性を様々な書類で証明していくことになります。

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