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経営業務の管理責任者とは?

建設業許可取得の要件の1つは「経営業務の管理責任者」がいることです。

略して経管(けいかん)と言われています。

この要件は建設業の経営経験があるかどうかを証明する重要なポイントです。

目次

  1. 経営業務の管理責任者になれる人は?
  2. 許可を受けようとする業種の経営経験が5年以上
  3. 経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者について
  4. 許可を受けようとする業種以外の経営経験が7年以上
  5. 営業所が複数ある場合
  6. まとめ
  1. 経営業務の管理責任者になれる人は?

    法人の場合は、常勤の役員、個人の場合は、事業主または支配人登記されている支配人、です。営業取引上、対外的に責任を有する立場にある人です。

    ※常勤の役員についてですが、他の法令で専任であることが定めれているもの(建築事務所の管理建築士、宅地建物取引業者の宅地建物取引主任者など)と重複する者は、同一企業の同一営業所である場合を除いて認められません。

    ※ここでいう役員の範囲ですが、株式会社の取締役・執行役、特例有限会社の取締役、合同会社の有限責任社員、合名会社の無限責任社員、合資会社の無限責任社員、事業協同組合・協業組合の理事です。監査役、監事、合資会社の有限責任社員、事務局長は含まれません。

  2. 許可を受けようとする業種の経営経験が5年以上

    経営業務の管理責任者になれる人は?に該当する者について、建設業の経営業務(営業方針の決定、契約の締結、工事材料の発注、技術者の配置、下請業者の選定など)について総合的に管理した経験が、許可を受けようとする業種について5年以上必要です。

  3. 経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者について

    上記と同等以上の能力があると認められる場合も経営業務の管理責任者となることができます。

    • 許可を受けようとする業種について、”経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者”が、業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等として、建設業の経営業務を総合的に管理した経験が5年以上ある場合
    • 許可を受けようとする業種について、”経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者”が、経営業務を補佐した経験が7年以上ある場合

     

    経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位である部長(建設と直接関係のある業務を分担する部署)などを指します。
    個人事業者の場合においては、配偶者や子息を指します。これは事業主の死亡などによって、実質的に廃業とされるのを救済するためのものです。

  4. 許可を受けようとする業種以外の経営経験が7年以上

    “全て”の業種について経営業務の管理責任者としての要件を満たすことになります。この7年は、様々な業種の様々な経営経験を合計しての期間でも大丈夫です。

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    なお、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者が、経営業務を総合的に管理した経験が7年以上ある場合や補佐した経験が7年以上ある場合については、このルールは適用されないので注意してください。

  5. 営業所が複数ある場合

    経営業務の管理責任者は主たる営業所に1人いればよいとされています。
    また、同一営業所内であれば専任技術者も兼ねることができます。
    ※専任技術者は各営業所に最低1人は必ずいなければなりません。
    専任技術者について

  6. まとめ

    • 申請業種の経営経験が5年間以上必要
    • 申請業種以外の経営経験が7年以上で全ての業種の経管になれる
    • 準ずる地位にある者が総合的に管理した経験(5年)によって経管になれる可能性がある
    • 準ずる地位にある者が補佐した経験(7年)によって経管になれる可能性がある

    これらの経営経験を、契約書等と併せて、個人事業主であれば確定申告書や所得証明書、法人であれば登記事項証明書契約書など様々な書類で証明する必要があります。
    ※過去の経営経験が建設業許可がある会社かどうかでも必要となる書類が異なってきます。

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