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経営事項審査の流れ

こちらのページでは経営事項審査の審査基準日となる決算日から経営事項審査、その後の入札に参加するまでの大まかな流れを説明しています。
経営事項審査を受けるにあたって作成・収集する書類は多岐にわたります。

目次

  1. 全体の流れ
  2. ①事業年度終了届の提出
  3. ②経営状況分析申請
  4. ③経営規模等評価申請/総合評定値請求
  5. ④入札参加資格申請
  6. まとめ

  2. 全体の流れ

    大まかな流れは図の通りです。

     

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    経営事項審査は「③経営規模等評価申請、総合評定値請求」を指しますが、広義の意味では「②経営状況分析申請」も含みます。

    なお、③によって出された結果通知書は有効期限(直前の決算日から1年7ヶ月)があるため、翌年以降も①～③の手続きをしっかりスケジュール管理して行う必要があります。

  4. ①事業年度終了届の提出

    事業年度終了届とは、1年間に請負った工事の内容や建設業者の財務状態について、許可行政庁に報告するためのもので、建設業許可業者は必ず提出しなければなりませんが、経営事項審査を受ける場合と受けない場合では、工事経歴書に記載する範囲、財務諸表等についての税抜きの有無など作成内容が変わってきます。

    愛知県知事許可業者は、事業年度終了届の提出時に、「③経営規模等評価申請/総合評定値請求」の予約を行い、予約月の翌月に申請することになります。

    事業年度終了届の提出期限は決算日から4ヶ月以内とされていますが、「②経営状況分析申請」や「③経営規模等評価申請/総合評定値請求」にて、財務諸表などに補正・修正を受ける可能性もあるため、経営事項審査を受けるのであれば、提出期限に関わらず早めに取り掛かるのが望ましいです。

     

    なお、「②経営状況分析申請」では、事業年度終了届にて作成する財務諸表と同じものを分析対象とします。また、「③経営規模等評価申請/総合評定値請求」の時に事業年度終了届(副本)や工事経歴書に記載した工事の確認資料等を提出する必要があるため、経営事項審査を受けるための準備は事業年度終了届の作成がスタートとなります。

  6. ②経営状況分析申請

    経営状況分析は、建設業者が負債に対してどの程度耐えれるか、効率的に利益を上げれているか、財務状況は健全かどうか等4項目8指標を用いて分析します。

    申請先は、国土交通大臣の登録を受けた11機関の中から選びます。

    この申請を無事終えると、経営状況分析結果通知書が届きます。
    経営状況分析結果通知書は、「③経営規模等評価申請/総合評定値請求」をする時に必要になるもので、分析結果であるY評点は、全体の点数(総合評定値)のうち20%を占めます。

    ※全体図では、「①事業年度終了届の提出」の後に「②経営状況分析申請」となっていますが、実務上は同時進行ですすめていきます。

    ※経営状況分析について詳しくは「経営状況分析(Y)について」を参照。

     

  8. ③経営規模等評価申請/総合評定値請求

    「①事業年度終了届の提出」時に予約した日に「③経営規模等評価申請/総合評定値請求」を行います。

    申請をするにあたって作成する申請書や確認書類(建設業許可、決算、消費税、技術職員や工事経歴に関するもの等)は膨大な量になります。

    経営規模等評価申請は、業種別の完成工事高や自己資本額などの経営規模、元請完成工事高や技術職員数といった技術力、社会保険加入の有無をはじめとした社会性を審査します。これに「②経営状況分析」によって出された経営状況分析結果を加えた最終的な数値が総合評定値となります。
    これらの結果が記載された通知書が送付され、経営事項審査は無事終了となります。

     

  10. ④入札参加資格申請

    経営事項審査の結果が出たことをもって公共工事の入札に参加できるわけではありません。

    公共工事の入札に参加するには、入札を希望する官公庁(国、省庁、地方自治体)に対して「入札参加資格申請」を行う必要があります。

    入札参加資格申請は、受付期間内(定時受付と随時受付)にWEB専用ページから申請を行なった上で必要書類を提出します。

    入札参加資格申請での審査は、官公庁が定めた要件(建設業許可の有無、税金の支払の有無や社会保険加入の有無など)を満たしているか？といったことや、経営事項審査によって算出された総合評定値による格付けが行われます。この格付けにより、入札に参加できる工事の規模が決まります。
    経営事項審査の数値に加えて、官公庁独自の基準も加味して点数がきまる官公庁もあります。

    この入札参加資格は有効期限があり2年事に更新を行っています。
    ちなみに、平成28・29年度に愛知県が発注する工事についての、入札参加資格の有効期限は平成30年3月31日(土)までとなっています。(定時受付は既に終了)

  12. まとめ

    • 経営事項審査を受けるためには、事業年度終了届の作成からはじまり、経営状況分析申請、経営規模等評価申請・総合評定値請求と書類の作成・収集が膨大な量に及ぶ。
    • 有効期限を切らさないために、上記工程のスケジュール管理をしっかり行う必要がある。
    • 経営事項審査を受けるだけで公共工事の入札に参加できるわけではなく、入札を希望する官公庁への入札参加資格申請が必要となる。

     

    我々行政書士は①～③または①～④までをサポートさせて頂きます。

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