こちらのページでは、建設業許可を取得することによるメリットとデメリットを説明しています。
なごの行政書士事務所では、お客様にとって最適な提案ができるように、お客様のお仕事内容や現状をしっかりヒアリング
したうえで、建設業許可の取得についてサポートさせて頂きます。
建設業許可を取得することによって、500万円(建築一式工事は
1,500万円)以上の工事を請負うことが可能になります。
これにより今までよりも規模の大きい工事の業務獲得の機会が
増えるので、事業の拡大、飛躍に繋がります。
建設業許可を取得するには、一定の建設業の経営経験や技術力、財務基盤を必要とします。建設業許可があるということは、
これら一定の要件をクリアしたことの証明になるので、発注者様や元請業者様が安心して業務を発注できるようになります。
また、現在は元請業者が下請工事を発注する際に、建設業許可を取得していることを条件とする場合もあるため、やはり業務
獲得のためには取得しておきたいところです。
建設業許可の取得は、一定の財産的基礎があることの証明になりますので、融資を受ける際の金融機関の判断材料としても有利に働きます。
建設業者への融資の条件として、建設業許可を取得していることが必要なケースが多く、建設業許可取得の有無が融資結果に大きく影響がでる可能性があります。
公共工事への入札に参加するには経営事項審査を受ける必要があり、その経営事項審査を受けるには、建設業許可業者であることが条件の1つです。
公共工事を受注して、事業の安定、事業の拡大を図るための第一歩となります。
建設業許可を取得するためには、多くの書類を作成したり、
役所に行って必要な書類を集めたりと手間と時間がかかります。
申請書類に不備があれば修正が必要ですし、場合によっては
役所の方との折衝も必要となってきます。
このため建設業者様が本業を行いながら、申請手続きを行う
のはかなりの負担となります。
建設業許可を取得するには、申請手数料として知事許可で9万円、大臣許可で15万円が必ず必要となります。
業種の追加、許可の更新をする場合も、申請手数料として5万円が必ず必要となります。
上記の金額に加えて、我々専門家にご依頼される場合は、報酬額が発生します。
建設業許可取得後も、毎年、決算変更届（事業年度終了届）を作成・提出しなければなりません。5年に1度、許可の更新も必要となってきます。
また、許可取得に関わる事項の変更があった場合は、それらの変更届を提出しなければなりません。
当然、これらに手間と費用がかかることになります。
我々専門家にご依頼頂ければ、デメリットの1つである
手間の部分は全て解消できます！私たち行政書士の
お仕事は、建設業許可を取得して終わりではありません。
毎年の事業年度終了届(決算変更届)や5年後の更新、
長くお客様と関わってゆくことになります。
もちろん私たち専門家にご依頼される場合は報酬額が
発生することにはなりますが、上記にあげたメリットを
考えれば、これらの手続きは専門家に任せて、お客様は
本業に専念されるのがよろしいかと思います！
