建設業許可に関する基礎知識や要件、手続きに関する情報です。
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建設業許可とは

建設業とは、元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことをいい、そのために必要な許可が建設業許可になります。

ただし、必ず建設業許可が必要というわけではなく、「軽微な工事」のみを請負う場合は、建設業許可を取得していなくても問題ありません。

目次

  1. 建設業許可は必要ない!? 「軽微な工事」について
  2. 工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負う場合
  3. 注文者が材料を提供する場合
  4. まとめ
  1. 建設業許可は必要ない!? 「軽微な工事」について

    ここでいう「軽微な工事」とは下記に当てはまるものです。
    工事一件の請負代金の額が、

    • 500万円未満の工事
    • 建築一式工事の場合、1500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

    よって、500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の工事は建設業許可が必要となります。
    ※この金額は税込での金額となります。

  2. 工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負う場合

    正当な理由がない場合は、合算して計算しなければならず、その金額が500万円以上であれば、「軽微な工事」には該当しないため、建設業許可が必要となります。

  3. 注文者が材料を提供する場合

    注文者が提供した材料の市場価格または、市場価格および運送賃を、請負金額にふくめなければならなず、その合計金額が500万円以上であれば、建設業許可が必要になります。

  4. まとめ

    建設業許可をもっていない業者は、「軽微な工事」を超える工事を請負うことは禁止です。建設業許可をもっていない業者に、元請業者が「軽微な工事」を超える工事を下請けに出すことも禁止されています。

    建設業許可があるということは一定の経営経験や技術力、財務基盤があることを対外的に証明できます。金額の大きい工事の受注が出来るだけでなく、社会的な信用度もアップします。

    建設業許可を受けるにあたってのメリットとデメリットを下記ページで解説しています。
    建設業許可のメリットとデメリット

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