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主任技術者、監理技術者とは?

主任技術者とは、建設工事を施行するにあたって現場に配置される技術者のことで、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理を行う人のことです。

監理技術者とは、建設工事を施工するにあたって現場に配置される技術者のことで、主任技術者の職務+下請業者の指導監督といった総合的な管理を行う人のことです。

どのような場合に、配置技術者(主任技術者や監理技術者のこと)を置く必要がるのか?といったことや、配置技術者になるための条件など詳しく見ていきましょう。

目次

  1. 主任技術者、監理技術者を置かなければいけない工事
  2. 主任技術者、監理技術者になるには
  3. 工事現場での専任が求めらる工事
  4. 営業所の専任技術者と主任技術者の兼務は?
  5. 現場代理人とは?
  6. まとめ
  1. 主任技術者、監理技術者を置かなければいけない工事

    建設業許可業者は、必ず工事現場に主任技術者を配置する必要があります。

    許可業者であれば、その請負った工事がたとえ”軽微な工事”であっても主任技術者を工事現場に配置しなければいけません。

    ただし、特定建設業許可業者が、発注者から直接請け負った工事において、下請業者に3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)を出す場合は、主任技術者ではなく監理技術者を配置しなければいけません。

     

    【主任技術者を置く必要があるケース】

    • 一般建設業者の工事現場
    • 特定建設業者が下請業者を使用しない場合
    • 特定建設業者が元請として、下請業者に出す金額が3,000万円未満(建築一式工事では4,500円未満)の場合
    • 特定建設業者が下請業者として工事を施工する場合

     

    【監理技術者を置く必要があるケース】

    • 特定建設業者が、発注者から直接請け負った工事で、下請け業者に出す金額が3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)の場合

     

    ※2016年2月29日に建設業施行令の改正案が公表され、監理技術者を配置する必要があるのは、下請業者に出す金額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)に引き上げられることになりました。2016年6月1日より施工されるとのことです。

    なお、建設業許可を受けていない業者は配置技術者を置く必要はありません。

  2. 主任技術者、監理技術者になるには

    主任技術者は、一般建設業の専任技術者になれる資格をもつ者がなることができます。

    監理技術者は、特定建設業の専任技術者になれる資格をもつ者で、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証があればなることができます。

    主任技術者や監理技術者などの配置技術者は、恒常的に直接雇用している必要があるため、派遣社員はなることができません。

    出向社員については、在籍出向の場合は配置技術者になることが出来ませんが、転籍出向の場合はなることができる場合があります。

  3. 工事現場での専任が求めらる工事

    主任技術者や監理技術者が、その工事現場での専任が必要な工事があります。

    “公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物の工事”のうち、1件の請負金額が2,500万円以上(建築一式工事は5,000万円以上)の工事については、他の工事現場との兼任が認められません。
    ※2016年2月29日に建設業施行令の改正案が公表され、上記の請負金額を3,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)に引き上げることになりました。2016年6月1日より施工されるとのことです。

    しかし、景気回復による建設需要の増加に伴う技術者不足から、下記の条件を全て満たした場合は、専任が求められる工事においても他の工事現場との兼任が認められようになりました。

    • 工事対象に一体性もしくは連続性が認めらる工事または施工にあたり相互に調整が必要な工事であること
    • 工事現場の間隔が10km程度の場所であること
    • 同じ建設業者が施工すること
    • 主任技術者が管理することが出来る工事は、専任が必要な工事を含む場合は原則2件とすること
    • 監理技術者を配置する必要のある工事ではないこと

    なお、公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物の工事”とは、国または地方公共団体が発注者である施設または工作物に関する工事、鉄道、道路、橋、学校、図書館、病院、事務所、ホテル・・・などに関する工事で、簡単に言うと、民間の個人住宅を除く大部分の工事が該当することになります。

  4. 営業所の専任技術者と主任技術者の兼務は?

    建設業許可の要件の1つである専任技術者(専任技術者とは?)は、営業所に常勤して専任でなければいけないので、工事現場に配置される主任技術者や監理技術者と兼務することは原則できません。

    しかし、実際の現場では、代表取締役1人のみ会社や代表1人のみ個人業者は、1人で経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねてさらに現場仕事も行うといったケースはよくあることと思います。

    専任技術者と現場の配置技術者を兼務できないのであれば、このような建設業者はお仕事ができなくなってしまいます。

    そのような事情も踏まえて、下記の条件を全て満たせば専任技術者が現場の配置技術者になることができます。

    近接の範囲ですが、同じ市内、隣の県まで、1日で帰ってこれる距離など、役所によって見解が異なる場合があります。

  5. 現場代理人とは?

    現場代理人とは、工事現場に常駐して、請負人に代わって現場を取り仕切る者のことを言います。
    工事現場近隣地域との対応、労務管理や、車両、重機、機械の管理など様々な業務を行います。
    ※請負額の変更や請求・受領、契約の解除などの権限を除く

    主任技術者や監理技術者と何が違うのかと思われる方もいると思いますが、配置技術者と違い、現場代理人をおくことは法律上義務付けられていません。
    そして、現場代理人になるための資格要件などもありません。
    しかし、現場代理人を専任した場合は、発注者に通知する必要があります。

    なお、現場代理人と主任技術者は同じ者でもよいことになっています。

    営業所の専任技術者は現場代理人になることはできません。

  6. まとめ

    営業所の専任技術者と、配置技術者、現場代理人、と色々あって理解しにくいかもしれませんが、主任技術者を配置しなかった場合の罰則規定もありますので、しっかり違いを理解する必要があります。

    工事経歴書には、配置技術者を記入する欄があり、専任技術者と配置技術者を兼任すべきでない工事での兼任が判明し注意を受けることもあります。

    実際の現場レベルでは、すべてしっかり守っていたら仕事なんかできないということも多々あると思いますが、こういうルールがあるということは頭の片隅に入れておく必要があるでしょう。

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