建設業許可に関する基礎知識や要件、手続きに関する情報です。
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経営規模(X1)について
経営規模(X1)は、たくさん工事を請負ったり金額の高い工事を請負ったりして売上(完成工事高)をあげている建設業者ほど評価される審査項目になります。
審査項目名は「工事種類別年間平均完成工事高」といいます。
こちらのページでは、「工事種類別年間平均完成工事高」の算出方法や留意点などを説明しています。
目次
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総合評定値(P)に占める割合
最終的な評点である総合評定値(P)に占める割合は25%となります。
P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W -
工事種類別年間平均完成工事高について
【業種ごとに算出される】
工事種類別年間平均完成工事高は、その名の通り、工事種類別に算出します。
例えば、建築工事業と大工工事業の建設業許可を受けている場合、それぞれの業種ごとに点数が算出されることになります。
なお、必ずしも建設業許可を受けている全ての業種について経営事項審査を受ける必要があるわけではなく、あくまで入札に参加したい業種や総合評定値(P)を算出しておきたい業種についてだけで構いません。
【算出期間を選ぶ】
完成工事高を算出するための期間を2年平均(審査対象事業年度と前事業年度の平均)か3年平均(審査対象事業年度と前事業年度と前々事業年度の平均)のどちらか選ぶ必要があります。
なお、業種によって2年平均か3年平均かを変えることができないため、自社にとって優先順位が高い業種がより高得点になる算出期間を選ぶ必要があります。
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完成工事高の移行について
工事種類別年間平均完成工事高には、経営事項審査を受けない業種のうち、経営事項審査を受ける業種と関連性のある業種の完成工事高を移行させることができます。
例えば、建築工事業と大工工事業の建設業許可を受けている場合において、大工工事業の完成工事高を建築工事業の完成工事高に積上げて申請することが可能です。
これによって、建築工事業の完成工事高は増すことになるので、自社にとって優先順位が高く評点アップを望む業種がある場合には有効です。
ただし、この場合、大工工事についての総合評定値(P)は得られなくなります。
また、どの業種同士でも完成工事高が移行できるわけではなく、関連性のある業種の組み合わせのみ認められます。【建築工事業の完成工事高に移行することができる業種(専門工事)】
※建築工事業の完成工事高を下記の専門工事業に移行することはできません。- 大工工事業
- とび・土木・コンクリート工事業
- 石工事業
- タイル工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 舗装工事業
- しゅんせつ工事業
- 塗装工事業
- 水道施設工事業
【土木工事業の完成工事高に移行することができる業種(専門工事)】
※土木工事業の完成工事高を下記の専門工事業に移行することはできません。- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土木・コンクリート工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- タイル工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上げ工事業
- 建具工事業
【専門工事間で完成工事高を移行することができる業種】
- 電気工事業↔電気通信工事業
- 管工事業↔水道施設工事業
- とび・土木・コンクリート工事業←石工事業、造園工事業
※←の方向にのみ移行が可能
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X1評点の算出方法
X1の評点の算出方法は、業種別の完成工事高を下記の評点テーブルに当てはめて算出します。
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まとめ
- X1評点は、建設業許可のある業種別に算出する。
- X1を算出するための対象期間を2年平均か3年平均を選ぶ。
- 評点を上げたい業種について、関連性のある業種の完成工事高を移行させることができる。
いくら完成工事高が高くても、利益の出ない赤字になってしまう工事等を請負っていると、経営規模(X2)や経営状況(Y)評点内の”総資本売上総利益率(X3)”、”売上高経常利益率(X4)”が下がってしまうので、きちんと利益が計上できるような工事を請負う必要があります。
